あなたにとって一番やさしい町を目指す〜岡山県総社市の障がい者1500人雇用〜

稲沢市議会議員のしちおうです。

少し間が空きましたが、先日参加させて頂いた行政視察の報告をします。

よく名前を間違えられるのですが、ビジネスホテルの名前の登録、この誤りのパターンは初めてでした（笑）

【前回記事】

【概要】

総社市は、隣市の倉敷市に県立支援学校が新設されたことをきっかけに、特別支援学校の出口である就職を支援するため、「障がい者1,000人雇用」を目指すことになりました。

数字の背景

総社市の人口は、約７万人。障がい者の人数は、3,200人。
内、18歳以上の就労期の人数は1,200人で、その内の180人がすでに働いていることから、当初は1,000人の就労を数値目標として算出した。

歩み

2011年
障がい者千人雇用を開始
① 就労支援ルームの設置、商工会議所と包括協定を締結、雇用推進条例の制定

2012年
② 市主催の障がい者就職説明会を開催、③ 障がい者雇用センターを設置

2014年
④ 就労移行支援金制度の創設

2017年
就労者1,000人達成→ 障がい者千五百人雇用事業として再スタート

具体的な施策

① 就労支援ルーム

福祉から就労に向けて、ワンストップで付き添い型の綿密な支援を実施している。

② 障がい者就職説明会

市が主催となり、ハローワーク等との共催により面接会を実施している。

③ 障がい者雇用センター

市独自に「障がい者千五百人雇用センター」を設置。本人の特性を理解した上で雇用のマッチングを行ったり、生活の相談をしたりするなど、マンツーマンでサポートを行うとともに、企業など就労先へのアフターケアを担当している。職員4名体制（センター長、雇用ワーカー2名、臨時職員）

④ 就労移行支援金制度

福祉的就労から一般就労へ移行し、6ヶ月以上経過した方に就労支援金10万円支給している。

その他の特徴的な取り組み

市の広報誌表紙や特集などで障がい者雇用をPR
市役所を有効活用し、カフェを運営。市内飲食店からの弁当の委託販売を実施
法定雇用のない従業員50人以下の企業を訪問し、働き手として紹介
通勤手段として、市の乗り合いタクシー制度を活用している（料金300円、手帳所持の場合200円）

効果

これらの取り組みによって、障がい者の雇用数が大幅に向上。工賃も向上し、市内企業の雇用拡大がなされていました。

その分、支援の拡充によって市の歳出は増加。取り組み前の2010年に約8,000万円であった支出は、2023年時点で約5.6億円と大きく増えましたが、当事者および家族、雇用先である企業と従業員、市民からは好評を得ているとのことでした。成果が実感できているのでしょうね。

市役所も全庁的な支援体制を敷いており、水道メーター交換時に出る部品を分解して出た金属を売却する仕組みを障がい者の方にお願いする計画など、働き口を各課の創意工夫で生み出す努力をしていました。

【所感】

これまで議会で障害者雇用について提言してきた者として、総社市が独自に支援センターを設置したことや、障がい者雇用を増やすためのさまざまな取り組みがなされていることに感動しました。

本人の特性を理解した上での伴走支援、雇用先の掘り起こし、苦労されていた通勤手段の確保として市の既存の取り組みとの活用、働き口を市役所の創意工夫で生み出すなど、生半可な努力じゃない。数々の実態に即した支援策に主体的に取り組まれていました。

結果的に、前例が少ない中で目標を超える1500人の雇用に至れた。そして、障がい者当事者と家族の自己実現と新たな障がい者支援の輪が、市内の経済活動を牽引していること。障がい者が守られる側ではなく、戦力として市民を守る役割を担うことができるということが、単なる就労支援、雇用人数の達成などでは終わらない、新たなまちづくりに繋がっていると感じました。

稲沢市では障がい者雇用の話をすると、「それはハローワークの仕事でしょう？」という空気を感じます。だから、主体的な取り組みが少ない。
人手不足の中で、障がい者雇用の拡充が中小零細企業の新たな働き手の確保や市内の経済活動に繋がり、支えられていた人が支える人にもなれるチャンスを作り出す、新たなまちづくりにまで至れるということを、総社市を成功例として伝えていきたいと思います。

以上で視察の報告を終えます。最後まで読んで下さって、ありがとうございました！