稲沢市議会議員 しちおう ブログ

不登校を経て、作業療法士として病院に勤務、現在は稲沢市議会議員として活動する「しちおう」のブログです。

稲沢市版コミュニティスクール。

稲沢市議会議員のしちおうです。

今日は3月議会で話したことのふり返り第2弾。テーマは、学校運営協議会です。

学校運営協議会とは

学校運営協議会は、コミュニティスクールとも呼ばれるのですが、地域ぐるみで学校を運営する仕組みのことです。保護者や地域住民、教職員、学識経験者などで話し合いの場を設け、学校が抱える課題を解決していきます。

たとえば、「授業で裁縫のミシンを使うが、人手が足りない」という課題に対して、ボランティアを募集してサポートしたり、日曜大工が得意な地域の人が学校の椅子の高さを調整したり、会計士として働く保護者が税金の講義をするなど、各自治体で特色のある活動が行なわれてます。 

稲沢市では2020年度に、大里東小中学校、千代田中学校の三校で導入予定です。

 

この計画を聞いたのは1月。ぼくはこの取り組みを良いと思っていますが、「充て職ばかりで構成された、名ばかりの協議会になって、教員の負担だけが増す」ことを懸念。

そうならないためのヒントを得ようと2月に先進地・北名古屋市を視察、学んだことを議会で情報共有しながら質問・提案しました。

しちおうと教育委員会とのやり取り

しち)

北名古屋市では、協議会の委員を15名を限度に集めて、話し合っていたよ。稲沢市ではどんな人選をするの?

教育委員会

これまで置いていた学校評議員を2021年度に廃止し、新たな組織として、15名を限度に選出します。何人というような人数ありきではなく、学校が抱える課題を共有し、対応してくれる人を選んでいきたい。

しち)

視察した北名古屋市でも、いきなり全ての枠を埋める必要はないと言っていたよ。

無理矢理15名を選ぶと、え?この人が?という人も含まれて議論が進まなくなって、でも、こちらから頼んだ手前、替えづらいという状況になっちゃうからね。

最初は少人数で始めて、理念に賛同してくれる人を仲間に加えていくと良いよね。

 

委員が選ばれた後に実際の話し合いが始まるけど、「学校運営に関して議論して下さい」と言われて、すぐできるものかな?

学校運営協議会と聞いて、何をする場なのかイメージできない人がほとんだと思う。①協議会の核となるメンバーで他自治体の取り組みを見に行く、②各校最低1名は学校運営協議会のコーディネーター役を配置し、それらを統括する専門員を置く、以上のことに取り組むと、協議会がスムーズに進むんじゃないかな?

教育委員会

学校運営協議会を先行実施する自治体へ視察するのは有意義だと思います。

また、専任のコーディネーターを配置することで学校運営協議会が円滑に進んでいる自治体もあると認識しています。検討していきたいと考えています。

しち)

北名古屋市の担当者曰く、「コミュニティスクールの主旨を理解している専門員が各学校の会議に参加してくれたから、他校の例を紹介してもらうことでアイデアを生み出せた、コミュニティスクールの主旨から外れた活動になりそうな時に押し止めてもらえたことが成功の鍵だった」と話していたよ。

コーディネーターを統括する専門員を置くことは、稲沢市版のコミュニティスクールを良い方向へ進めるためには必要不可欠。是非、配置してね。

 

最後に、学校運営協議会の事務局は、学校の教頭先生になるだろうから、負担が増して教員の働き方改革に逆行してしまわないようしないといけないよ。

2020年度に試験運用して、2021年度から全小中学校に置きたいみたいだけど、2020年度の試験運用で教員の負担が大きく表れれば、先に小学校を先行させるなど、現場の声に耳を傾けながら進めていってね。

以上。

今回は「稲沢市がやろうとしていることに応じて、フットワーク軽く先進地を見に行って、学んだことを稲沢市に落とし込んでフィードバックする」ができたと思います。ぼくの強みとして、これからもっと磨いていきたい部分だと考えています。

 

2回連続で文章ばかりのブログでしたが、

最後まで読んで下さって、ありがとうございました!

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3月議会で登壇。テーマは育休でした。

稲沢市議会議員のしちおうです。

昨日、3月議会の一般質問で登壇しました(自治体によっては、一般質問を中止・縮小、傍聴を中止していますが、稲沢市は通常通りの開催になりました)

 

今回話したことについて、簡単に報告しますね。

育休を通した子育て支援政策

・育休取得率

しち)

先日、小泉進次郎環境相が育休を取得し、賛否両論の議論がわき起こっていました。

厚生労働省の調査によると、2018年度の育休取得率は女性が82.2%、男性が6.16%、

愛知県の調査では、女性が96.2%、男性は4.6%と伸び悩んでいます。

稲沢市の育休の取得率は? 

市役所)

稲沢市内の企業は把握していない。

市役所の職員で言うと、女性職員は100%

男性は、2014年、2017年、2018年に1名。取得率は4.2%

・育休取得日数

しち)

稲沢全体の取得率は把握できないとのことで、市役所を例にとって議論を続けますね。

厚生労働省の調査によると、取得日数5日未満が36.3%、

5日以上2週間未満が35.1%で、取得日数が2週間未満の人が大多数です。

育休はほとんどの人が取れず、たとえ取れたとしてもわずかな日数、なんですね。稲沢市の取得日数は?

 市役所)

男性は、最短で1月、最長で10月。

女性は、子が3歳に達するまで取得する職員もいれば、最短では1月以下になっている。

割合としては、6月以上1年未満が4割で一番多い。

 ・育休の制度

しち)

ここで、育休の言葉の定義を確認します。

法律で定められた休業制度が育児休業で、企業等が独自に設けた制度が育児休暇です。

稲沢市役所では、仕事と育児の両立を支える制度には、どんなものが?

市役所)

2018年の実績は、配偶者出産休暇:取得者 25名で取得率86.2%

男性職員の育児参加:取得者 4名 子の看護:取得者 男性3名、女性4名

 

産後うつ病の予防

しち)

ぼくが育休を推進している理由の一つは、産後うつ病の予防に繋がるからです。

産後うつ病は、日常生活に支障が出たり、子どもへの関心を失ったりすることで、後々、子どもに情緒的、社会的、認知的な問題が生じると言われています。

初めて子どもを産む人の7人に1人、およそ15%の人が産後うつ病の可能性があり、妊産婦の自殺原因第一位はうつになります。

産後うつ病は産後2週間がピークと言われるので、この時期に女性を孤立させないために男性が育休を取ること、そして、行政としてもこの時期に産後うつ病を防ぐための手立てが必要なんですね。どのような対策を?

 市役所)

母子健康手帳交付時に保健師が面接。その際、産後うつ病に限らず、支援が必要と思われる人が全体の2割見えます。この内、特に支援が必要な人に電話や訪問しています。

また、検診時に「産後うつ質問票」で検査したり、出産後の不安や育児負担を軽減するため、指定医療機関などでケアを受ける「産後お泊りケア」、助産師による「新生児訪問」、保健師らによる「こんにちは赤ちゃん訪問」等を行なっています。

 しち)

今までの話を聞いて、「産後しばらくは里帰りをすれば良いじゃないか」と思われるかもしれませんが、定年後も仕事を続ける人が増えたため、両親は共働きで昼間不在。里帰りしても結局一人だから実家に頼れない人もいます。

これらの施策をさらに進め、妊産婦と接点を持ち、産後うつ病の既往歴がある方はもちろん、双子や三つ子などの多胎児を育てる保護者などに対して、産後うつ病の早期発見と対応に努めて下さい。

 

・育休を通した子育て支援政策

しち)

稲沢市の配偶者出産休暇は、25名取得で、86.2%の取得率と答弁にありました。これをまずは100%に乗せるだけでも、稲沢市は育休に積極的だと示せる目標になります。

そして、これらのことを稲沢市役所の職員のためにする、のではなく、町のためにしてほしい。職員に育休を取ってもらい、育休中に稲沢市子育て支援政策や子育て支援施設を体験して、感じたことを行政にフィードバックする。

たとえば、施設を作る時に障害者用の駐車スペースは整備されますが、ベビーカーを乗せるスペースを確保したものは整備されない。これも育休を取って、そうしたことで苦労した人が市役所の中に増えれば改善するはず。

「子育ては稲沢で」と旗を振って担当部署が動くだけではなく、すべての部署に子育てに主体的に参加している職員を増やして、すべての部署で子どもと子育て世代が暮らしやすくなるにはどうすれば良いか?を常に施策に反映させることが「真の子育て支援自治体」だと思います。

次の展開として、市内の企業も巻き込み、自治体は育休取得に積極的な企業を入札で配慮して応援するなど、町全体を変えていく。そうしたことが、子育てしやすい町・稲沢という雰囲気を作ります。市長の考えは?

市長)

本市では、「子育て・教育は稲沢で!」宣言を行い、子育て・教育の環境づくりを進めています。子育てを経験した職員が、真に子育てに配慮したまちづくりを実践できるという議員の指摘はごもっともです。

議員の提案を受けたので、参考にしながら、まずは、職員が育児休業を取得できる環境づくりについて対応してまいりたいと考えます。 

 質問の一部を抜粋しました。

今回は、ぼく自身が昨年9月に子どもが産まれて、産後に妻の体調が悪くなって、子育て中も稲沢市で不便さを感じた、そのことが質問の動機やテーマになっています。

これからも、子育ての当事者として、少しでも稲沢市を良くできるように動いていきますね。

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愛知県知事が「自主登校教室」設置を要請。稲沢市の対応は?

稲沢市議会議員のしちおうです。

愛知県が県内の市町村に対して、小学校を開放するよう要請しました。

まだ確定はしていませんが、稲沢市でも小学校が開放されることになりそうです。

稲沢市でも小学校が開放されることが正式に決まりました!

 

情報が錯綜しており、ぼく自身も最新情報が得られない状況…市民のみなさんはもっと状況がつかめず不安だと思います。申し訳ない。。

分かる範囲で、新型コロナウィルスの感染拡大に対する稲沢市の対応をまとめます。

タイムライン

2月27日夜:新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、政府が小中高校、特別支援学校の休校を各自治体へ要請。

2月28日:政府の要請通り対応するよう愛知県が決定。各市町村へ通知。 

 ・3月2日から春季休業まで県立高校、県立特別支援学校は臨時休業

 ・公立小中学校にも同様の対応とするよう市町村教育委員会に要請

 ・私立小中学校、高校にも同様の対応とするよう学校設置者に依頼

 ・卒業式は感染症防止対策、式典の簡素化に配慮した上で実施

 ・入試は予定通り

同日:稲沢市は政府、愛知県の要請に準じて、3月2日から春休みまでの休校を決定。

 

 

3月1日:愛知県が県内の市町村へ「共働き家庭などの留守家庭に対して、小学生の居場所を提供できるよう、小学校を自主登校教室として開放するよう通知。

3月2日:稲沢市での対応を協議。

  

本日3月2日から学校は休校。

おそらく、3月3日から稲沢市も小学校へ自主登校教室を設置することになりそうです。

自主登校教室のイメージ

 ・小学校内に、通常、登校している時間内に設置

 ・小学生の保護者が、自主登校を希望する場合に受け入れる

 ・感染防止措置を施した上で、教室など小学校の一部を利用する

 ・児童は、登校する小学校の教員の監督の下、各自で自習をする

 ・昼食は持参

ぼくが懸念していた「子どもが預けられず、共働き世帯やひとり親世帯が立ち行かなくなる」ことは、いくらか回避できることになりそう。良かった(欲を言えば、愛知県の要請前に自主的に稲沢市には判断してもらいたかった…)

なお、自主登校教室は通学団がなくなるため、保護者の付き添いが必要になります。自宅待機と比べて、感染リスクも上がるため、各家庭の状況に応じて選択するかたちになります。

※3月18は午前中のみ、19日は卒業式のため無し、24日は午前中のみ

 

学童保育稲沢市の放課後児童クラブ)は、3月2日〜3月6日まで13時30分〜19時15分まで開設。3月7日は7時30分〜19時15分。3月9日以降は午前中から開けられるように、職員体制を調整中です(3月4日には判明すると思われます)

学童保育の新規募集はなし

新型コロナウイルス感染症に関連する放課後児童クラブの対応について(2月28日15時更新)/稲沢市子育て

 

取り急ぎ、現状で分かっていることをまとめました。

何か進展があったら、また報告します。

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