稲沢市議会議員のしちおうです。
昨日、3月議会の一般質問で登壇しました（自治体によっては、一般質問を中止・縮小、傍聴を中止していますが、稲沢市は通常通りの開催になりました）
今回話したことについて、簡単に報告しますね。
育休を通した子育て支援政策
・育休取得率
しち）
先日、小泉進次郎環境相が育休を取得し、賛否両論の議論がわき起こっていました。
厚生労働省の調査によると、2018年度の育休取得率は女性が82.2％、男性が6.16%、
愛知県の調査では、女性が96.2％、男性は4.6%と伸び悩んでいます。
稲沢市の育休の取得率は？
市役所）
稲沢市内の企業は把握していない。
市役所の職員で言うと、女性職員は100%
男性は、2014年、2017年、2018年に1名。取得率は4.2％
・育休取得日数
しち）
稲沢全体の取得率は把握できないとのことで、市役所を例にとって議論を続けますね。
厚生労働省の調査によると、取得日数5日未満が36.3％、
5日以上2週間未満が35.1%で、取得日数が2週間未満の人が大多数です。
育休はほとんどの人が取れず、たとえ取れたとしてもわずかな日数、なんですね。稲沢市の取得日数は？
市役所）
男性は、最短で1月、最長で10月。
女性は、子が3歳に達するまで取得する職員もいれば、最短では1月以下になっている。
割合としては、6月以上1年未満が4割で一番多い。
・育休の制度
しち）
ここで、育休の言葉の定義を確認します。
法律で定められた休業制度が育児休業で、企業等が独自に設けた制度が育児休暇です。
稲沢市役所では、仕事と育児の両立を支える制度には、どんなものが？
市役所）
2018年の実績は、配偶者出産休暇：取得者 25名で取得率86.2％
男性職員の育児参加：取得者 4名 子の看護：取得者 男性3名、女性4名
・産後うつ病の予防
しち）
ぼくが育休を推進している理由の一つは、産後うつ病の予防に繋がるからです。
産後うつ病は、日常生活に支障が出たり、子どもへの関心を失ったりすることで、後々、子どもに情緒的、社会的、認知的な問題が生じると言われています。
初めて子どもを産む人の7人に1人、およそ15％の人が産後うつ病の可能性があり、妊産婦の自殺原因第一位はうつになります。
産後うつ病は産後2週間がピークと言われるので、この時期に女性を孤立させないために男性が育休を取ること、そして、行政としてもこの時期に産後うつ病を防ぐための手立てが必要なんですね。どのような対策を？
市役所）
母子健康手帳交付時に保健師が面接。その際、産後うつ病に限らず、支援が必要と思われる人が全体の2割見えます。この内、特に支援が必要な人に電話や訪問しています。
また、検診時に「産後うつ質問票」で検査したり、出産後の不安や育児負担を軽減するため、指定医療機関などでケアを受ける「産後お泊りケア」、助産師による「新生児訪問」、保健師らによる「こんにちは赤ちゃん訪問」等を行なっています。
しち）
今までの話を聞いて、「産後しばらくは里帰りをすれば良いじゃないか」と思われるかもしれませんが、定年後も仕事を続ける人が増えたため、両親は共働きで昼間不在。里帰りしても結局一人だから実家に頼れない人もいます。
これらの施策をさらに進め、妊産婦と接点を持ち、産後うつ病の既往歴がある方はもちろん、双子や三つ子などの多胎児を育てる保護者などに対して、産後うつ病の早期発見と対応に努めて下さい。
・育休を通した子育て支援政策
しち）
稲沢市の配偶者出産休暇は、25名取得で、86.2％の取得率と答弁にありました。これをまずは100％に乗せるだけでも、稲沢市は育休に積極的だと示せる目標になります。
そして、これらのことを稲沢市役所の職員のためにする、のではなく、町のためにしてほしい。職員に育休を取ってもらい、育休中に稲沢市の子育て支援政策や子育て支援施設を体験して、感じたことを行政にフィードバックする。
たとえば、施設を作る時に障害者用の駐車スペースは整備されますが、ベビーカーを乗せるスペースを確保したものは整備されない。これも育休を取って、そうしたことで苦労した人が市役所の中に増えれば改善するはず。
「子育ては稲沢で」と旗を振って担当部署が動くだけではなく、すべての部署に子育てに主体的に参加している職員を増やして、すべての部署で子どもと子育て世代が暮らしやすくなるにはどうすれば良いか？を常に施策に反映させることが「真の子育て支援自治体」だと思います。
次の展開として、市内の企業も巻き込み、自治体は育休取得に積極的な企業を入札で配慮して応援するなど、町全体を変えていく。そうしたことが、子育てしやすい町・稲沢という雰囲気を作ります。市長の考えは？
市長）
本市では、「子育て・教育は稲沢で！」宣言を行い、子育て・教育の環境づくりを進めています。子育てを経験した職員が、真に子育てに配慮したまちづくりを実践できるという議員の指摘はごもっともです。
議員の提案を受けたので、参考にしながら、まずは、職員が育児休業を取得できる環境づくりについて対応してまいりたいと考えます。
質問の一部を抜粋しました。
今回は、ぼく自身が昨年9月に子どもが産まれて、産後に妻の体調が悪くなって、子育て中も稲沢市で不便さを感じた、そのことが質問の動機やテーマになっています。
これからも、子育ての当事者として、少しでも稲沢市を良くできるように動いていきますね。
稲沢市議会議員 しち おう/志智 央
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