こんにちは。稲沢市議会議員、しちおうです。
今日は稲沢市に直接関係がある話題ではないですが、「大阪府の高校授業料完全無償化＋公立大学の授業料無償化」を取り上げます。
大阪府の取り組み
先日、大阪府が来年度から段階的に高校授業料の所得制限を撤廃し、完全無償化に向けて動き出すことが報道されました。
これは府知事選挙の公約となっていたもので、2024年度の高校3年生から所得制限を段階的に廃止。3年後の2026年度にすべての学年で授業料が完全無償化。さらに、来年度から段階的に大阪公立大学の授業料も減免し、2026年度に完全無償化する方針とのこと。
いや、これ、すごいな。。
この政策一つだけで大阪府の近隣自治体から移住する家庭が出てきそうです。
莫大なお金がかかりますが、この政策によって移住してきた家庭は高校の所得制限に引っかかる世帯なので高所得。つまり、収める税金や地域に消費されるお金が多く、住んでいる自治体の税収が増えることも、おそらく見込んでいるのだと思います。
また、選挙の公約って、本当に実現されるかどうか分かりづらいじゃないですか。それを当選後すぐに実行に移して、投票した人の「投票に行った効果を実感できる」に繋げている。
そして、一番の目玉は、公立大学の無償化です。経済的な理由から進学を諦めてしまうことが多いのが大学です。公立大学というハードルの高さはありますが、学生にとってとても助かる、希望が持てる政策だと感じました（先日、大学への進学が経済的理由から危ぶまれている子どもと接したから余計にそう思う…）
うーん…すごい。。（２回目）
子どものいる家庭にとって、これが自分の住む都道府県だったら、とても助かりますよね。
東京都が独自に児童手当を出したり、大阪府が高校・公立大学の無償化をしたり、大きな自治体が独自の試みをしています。東京都、神奈川県、大阪府に次いで人口の多い愛知県は…こういう目玉となる子育て・教育政策が見えてこないのだけど…もっとがんばってくれないかな。。
議員としての懸念
一方で、議員として気になるのは、やはり財源です。
報道では、すべての学年の授業料完全無償化にかかるお金は約400億円で、今年度完了予定の減債基金（特定の事業の借金返済のために充てる貯金）の積み立てに充てているお金や財政調整基金（何かあった時のためにある貯金で、コロナ禍という非常事態にその有用性が再確認された）を使うそう。
減債基金への積み立てが終わったお金は用途が自由（浮いたお金）なので理解できますが、財政調整基金を取り崩すのはリスクがあります。財政調整基金はあくまで緊急時用で、こういう毎年度恒常的に使われるお金に充てるには不向きなんですよね。
ここを議会がどう判断するか。
財源、そして、実施された時の効果含めて、今後も目が離せませんし、愛知県、国はこの自治体ごとの取り組みを検証して、生かしたり、広げたりしてほしいです。
・しちおうからのお知らせ
5月13日（土）11時〜11時45分
稲沢市勤労福祉会館でぼくの市政報告会があります。
内容は、新年度から始まる稲沢市の取り組みを解説し、町のことを知る機会にします。
是非ご参加下さい！！
