福島の原発事故によって、横浜市へ自主非難した児童がいじめられていた。
「菌」呼ばわりされたり、暴行を受けたり、同級生に総額約150万円ものお金を払わされていたのだが、調査に入った第三者委員会や教育長はこれを「いじめではない」と否定。受け取った側が「おごってもらった」と話しているため、双方の意見が異なり、いじめの認定はできないというものだった。
多額のお金が引き渡され、被害者がいじめられていると認識していても、「おごり」で済まされてしまうことに多くの批判が寄せられ、教育長は後に発言を謝罪した。しかし、言い方の不備を謝っただけで、未だにいじめを認めたわけではない。
いじめを受けて、一刻も早く子どもと親には心のケアが必要なのに、追い打ちをかけるように、二次的ないじめとも呼べるような行為が行なわれている。
いじめってなんだ−いじめの定義−
これが、いじめでないとするならば、何をいじめと呼ぶのだろうか。
言葉や身体の痛みの程度やお金の多寡など、人の感覚によって違うのか？
そうではない、いじめ防止対策推進法に、「“対象生徒”が心身の苦痛を感じているもの」と明確に書かれている。この文言は、学校側がいじめはなかったとして対応をしなかった“大津市の中2いじめ自殺事件”を契機としており、いじめの定義を明確化することで次の被害を防ごうという想いが込められている。
本来であれば真っ先に「それはいじめだ、やめなさい」と言うべき人たちが「“加害者”がいじめじゃないと言うなら、いじめじゃない」と言う。法律に込められた想いと、彼の死で得た教訓はどこへ行ってしまったのだろう。
この事件が他人事ではない理由。
この事件（大人の世界で言うところの傷害や恐喝が行なわれているため、敢えていじめではなく事件と記載）を聞いて、私は中学生時代の体験を思い出した。
ある生徒が下級生に「お金おごって」と言った後に、周りから「それはヤバイ」と注意を受けて「お金貸して」と発言を訂正した。問題が明るみに出た時に、「お金は借りただけ」と言い逃れするためである。
横浜市の第三者委員会と教育長にかかれば、こんな工夫も不要で、「おごってもらった」と言えば済むらしいが、加害者も責めを負わないよう工夫している。これを許せば、悪しき前例となって横浜市から他市、他県へ伝染していく。これから大きな金銭の受け渡しがあっても、大人も子どもも問題にしなくなる可能性がある。
さらに言えば、今回は発言者の教育長に批判が向けられているが、彼女を任命した市長や所属する教育委員会、第三者委員会に選ばれた専門家も同様の「認識」を持つことが根の深さを物語っている。
これは、原発から非難した子どもだけの問題だけではなくて、どこにでも起こり得る、全ての子と親に対する危険なのだ。
先進自治体でも起きたいじめ。
私は、いじめの問題に対して早期に第三者が介入する必要性を説いてきた。以前にブログで取り上げたが、自分の住む自治体にも設立された時に「一歩進んだ」と喜んだ。しかし、制度だけでは何の問題の解決にもならないことを痛感させられた。
【過去記事−いじめ問題に対する組織の立ち上げ−】
横浜市の教育委員会のHPを見ると、驚くほどに、いじめ根絶に向けた様々な取り組みをやっている。全国的に見ても、進んでいる自治体なのだ。それでも、事件は起きた。
【横浜市教育委員会 いじめ根絶に向けた取り組み】
私たちは、ここから学ばないといけない。
カワイソウで終わらせないために。
では、どうすれば良いのだろう？
横浜市の第三者委員会がまとめた報告書は、多くが黒塗りにされていて経過は断片的にしか分からない。ただ、P.20から始まる本ケースの課題の整理を見ると、他自治体でも留意すべき点が見えてくる。
【調査報告書】
まとめると、①学校の応対が電話連絡が主で、保護者との直接的な接触が少なかった、②担当教諭と管理職との縦の連絡および教育委員会との横の連絡不足、③児童相談所や警察等専門機関との連係、④ソーシャルワーカーなどの専門家を活用しなかった、⑤調査開始が遅れたこと、が挙げられている。
全ての学校は今回のケースを教訓にして、「自分の自治体で起きたらどう対応するか？」を真剣に考えなければいけない。関係者で話し合うだけではなく、具体的な事例を用いて解決に導くためのロールプレイをし、一連の流れを公表していく必要があるのではないか。
そして、今回は改めて「いじめの定義」が人によって異なることが課題となった。多くの大人がいじめの定義を学び、いじめを許さない姿勢を示していくことが重要である。
しち おう/志智 央
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