稲沢市議会議員のしちおうです。
統一地方選挙の前半戦が終わりました。
統一地方選挙とは、全国的に多くの都道府県・市区町村で選挙が行われる年のことで、有権者の選挙への意識を高めたり、選挙事務や費用を節減したりしています。
3月末から都道府県議会議員選挙や政令市議会議員選挙などが行われ（これを前半戦という）、4月中旬から市町村議会議員選挙などが行われます（これを後半戦という）
なお、稲沢市は愛知県議会議員選挙・稲沢選挙区が統一地方選挙前半戦で行われ、無投票に。市議会議員選挙は統一地方選挙からズレていて、9月に行われる予定です。
今回の統一地方選挙もさまざまな方が立候補されていましたが、愛知県内で大学生の立候補者がいました。
結果は落選、と残念なものでしたが、立候補のハードルの高さなどを問題提起されていて、一般の人だから感じる選挙のおかしさにスポットライトが当てられたのは意味のあることだと感じました。
立候補の高いハードルの一つは、供託金です。
日本では町村議員の選挙を除き、立候補時に供託金と呼ばれるお金が必要になります。いわば選挙のエントリー料で、最低でも30万円（市議・区議）、最高だと、600万円（国会議員 比例区）を一旦納めなければなりません。
一定の票数を上回れば返還されますが、下回ると没収。
さらに、選挙を行う際の公費負担も自費（選挙カーやポスターの費用の一部は公費で賄われる）になります。
供託金が必要な理由は、売名行為の立候補者などの乱立を防ぐため、と言われています。
確かに、選挙では全世帯に選挙公報が配布され、選挙区内にポスターが貼られるので、宣伝効果が大きいです。一部選挙では大々的にメディアで取り上げられるため、売名行為としてコスパが良いとも言われます。
たとえば、日本で最も注目される東京都知事選挙は、前回22名が立候補。
県知事選挙に出て、数ヶ月後の統一地方選挙で県議に当選した候補者もいます（もちろん選挙の宣伝効果だけで当選したわけではありませんが、知名度を上げる一つの要因にはなったと思われます）
確かに、売名行為での立候補はある。供託金が無くなれば、それは増えるかもしれない。
でも、立候補のハードルを下げて、多様な人材が議会に入ることはそのデメリットよりもメリットが上回ると思います。ですから、ぼくは、この高すぎる供託金を引き下げることが必要だと考えています。
政治は政党とか団体とかに所属している人たちだけじゃなくて、もっと一般庶民が入っていい。いや、入った方がいいです。政治の特殊性を無くすことが、市井の意見が反映される議会作りに繋がると思います。
稲沢市議会議員 しち おう/志智 央
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・4月の街頭 市政報告会の予定
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