稲沢市議会議員のしちおうです。
先日、タブレット端末で学習を行なうeラーニングについてブログに書いたのですが、別件で市民の方からこんな相談を頂きました。
「学校で使うタブレット端末にデジタル教科書を入れてほしい。小学生は雨の日も暑い日も毎日荷物が多く、かわいそうになる。稲沢市は幸いにして一人一台のタブレット端末が支給されているため、全教科教科書の内容が入ればランドセルが軽くなり、子どもの負担が減る」というものでした。
確かに。子どもの荷物ってたくさんあって、重い。特に低学年はランドセル自体の重さで負担だし、通学だけで疲れちゃう。稲沢市議会はじめ、全国的にランドセルの重さは問題視されていて、置き勉(教科書を持ち帰らず、学校に置いておくこと)が出来る流れにもなってきました。デジタル教科書が導入されれば、子どもたちの負担は減るのかも。
と思って、いろいろと調べ始めてみたところ、どうやらいくつか課題がある様子。
1つ目は制度の壁。
2021年4月に学校教育法が改正され、授業でデジタル教科書を扱えるようになりました。一方で、国は、デジタル教科書の使用範囲を教科ごとに授業時間数の1/2未満と定めている(文科省の告示)ため、結局はアナログとデジタルを併用しなければなりません。
コロナ禍で急速にデジタルあるいはオンラインでの学びは普及してきましたが、制度が追い付いていない。加えて、教員も紙からデジタルへの転換が充分に進んでおらず、授業の質を担保できない面もあると思われます。
2つ目は法律の壁。
教科書無償措置法により提供される教科書は紙のみが対象で、デジタル教科書は対象外。したがって、費用は各自治体あるいは利用者の負担になります。
以上の2点が主な課題となり、デジタル教科書の普及が進まないようです。
紙かデジタルか。
最終的には時代に合わせて資料が見やすく(文字の拡大や障害などの理由により”見えにくい子”に配慮した配色に変更が出来る)、他者との共有がしやすく、深い学びに繋がり(動画などでの説明)、適宜更新が可能で、劣化しづらいデジタルに移行していくとは思います。
いまは過渡期で、法や制度や人が追い付いていない面があります。利用者の金銭的な負担が増えることは大きなデメリットであるため、まずは部分的なデジタル教科書の導入など、出来る範囲での取り組みを推進するとともに、国の動向(国はデジタル教科書の購入費を負担するなど支援策を始めているし、上記した法や制度の課題にも取り組もうとしているみたい)をチェックしていこうと思います。
稲沢市議会議員 しち おう/志智 央
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