住宅を改修して生活の自立度を高める〜障害者の住宅改修費の補助〜

稲沢市議会議員のしちおうです。

夏休みの宿題に追われる子どもばりに、9月議会に向けた準備に打ち込むしちおうです。

今日は今回扱うテーマの一つ「障害者の住宅改修費の補助」についてお話します。

ぼくが病院で働いていた時に、受け持ちの患者さんが退院される前にご自宅を訪問することがありました。何をするのかと言うと、その方が「玄関の段差を越えられるか」や「浴槽はまたげる高さであるか」などを調査していました。

これを退院前訪問指導と言います。

この退院前訪問指導を経て、手すりの取付けの有無、位置や高さを決めていくわけですが、当然、住宅を改修するとなると費用がかかります。対象が住宅なので金額も大きいです。

そのため、一部は補助金が出るようになっています（高齢者で要支援・要介護認定を受けている人であれば、介護保険サービスの中から。障害者であれば、障害福祉サービスの中から、最大で18万円まで補助が出ます）

このように、病気や怪我によって、これまで通りの体でなくなってしまった障害のある人が、これまで通り自宅で生活を送るためには、住宅の改修が欠かせません。

ただ、最近、20代の視覚障害者の方が住宅改修の補助金を貰えなかったという相談を頂きました。

調べてみると、この障害者に対する住宅改修費の給付は、自治体ですべからく行われていますが、その対象者は自治体によって違うことが分かりました。

改めて住宅改修の意味について考えると、

たとえば、手すりを付けることで玄関の登り降りが出来るようになって、「自分一人で庭まで出られるようになった」という人がいた場合、住宅改修によって対象者の自立度は高まり、生活範囲は広がり、そして、介助者の負担が減ったと言えます。

つまり、この制度によって助かるのは、金銭面だけではもちろんなく、その人と周りの人の生活です。

したがって、補助金を出して住宅改修をしやすくすることは重要ですし、だからこそ全国一律で行われていることなんですよね。

以上のことから、視覚障害者の方がこの制度の対象範囲外になってしまうのはおかしいと感じています。障害の程度は同じなのに、むしろ日常生活でより手助けが必要なのに、障害の部位によって外されてしまうのは、不公平です。

なので、対象者の範囲を考え直しませんか？

という話を、病院での経験も交えながら次の議会でお話する予定です。

他に扱うテーマについても、追々ご紹介していきますね。

いま、街頭活動が熱い！いろんな意味で！！

・8月の街頭市政報告会の予定
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