生活していて、この制度オカシイ！と思う場面は誰しもあると思います。
ただ、多くの場合その不満の相手は国だったり、法律だったり大きな敵で、「敵わないわー」と諦めてしまうことも多いのではないでしょうか。
私たちは、ラスボスを前に丸腰でいる村人Aのような存在で、社会を変えることはできないのだろうか？しかし、よく見ると同じ意見の仲間を募ったり、奨学金の拡充のために学生が署名を集めていたり、旧来から様々な方法で誰かが制度と戦っています。最近は、刺激的な言葉でブログを書いて待機児童の問題が表面化したり、私みたいに政治家になっちゃったり、新しい形で相対する動きもあります。
きっと社会を変える方法はあって、実際に変えてきた歴史もあって、知らないだけなのかもしれない。先人の知恵を借りるべく、勉強会に参加しました。テーマは、「インターネット選挙運動解禁を成し遂げた One Voice Campaignの活動」で講師はNPO法人 Youth Create代表の原田謙介氏（私と同い年）です。
【原田氏のインタビュー記事】
ネットで選挙運動しちゃダメなの？
先日行なわれた稲沢市長選の期間中、FacebookやTwitterなどのSNSを各候補者が駆使していました。今でこそ当たり前に思えるこの光景。実は、5年前は禁止されていました。選挙期間中は、SNSを使えなかったのです。SNSで政策を訴えたり、シェアしたり、「私はこの人を応援しています」と記事を書いたり、全てダメ。それらの戦い方が登場したのはつい最近の出来事だったのです。
え？マジで？と思いますよね。私も思います。
逆に、しちおうはそればっかりしてたじゃん！とお思いの方、するどい。私が当選したのは、この制度を変えた人たちの働きがあったと言っても過言ではありません。
「Twitterで選挙運動できない」その素朴な疑問、若者が感じる選挙の疑問、制度の不備から、「じゃあ、できるように動いてみよう」と2012年に大学生卒業後すぐの原田氏ら数人の発起人と、大学生、若手社会人を中心に「インターネット選挙運動解禁を目指すキャンペーン」が発足しました。
キャンペーンで政策を動かす
結論から先に書くと、2013年に公選法の一部が改正され、インターネット選挙運動は解禁。有権者は、ホームページ、ブログ、SNSなどの「ウェブサイト等」を利用して特定の候補者の応援を呼びかけることができるようになりました。
過去にも同改正を目指した動きはあったようですが、彼らは1年間でそれを成し遂げました。背景にはキャンペーン開始前の周到な準備（ホームページオープンと同時にSNSで情報を拡散、各界著名人のビデオメッセージの収録、シンポジウムの開催、メディアへの発信、議員の説得や改正案の作成など）、多くの人へ伝わるように徹底的に戦略を練ったことにあったように感じます。
そして、それ以上に目を引くのが、主たるメンバー100〜200人のほとんどが大学生や若手社会人（中には高校生もいた）だったことです。発起人が同年代という理由だけでなく、若者の参加しやすさ（若者にターゲットを絞って広報、彼らと同年代が彼らの分かる言葉で伝えた、組織化を厳密にせずゆるく広いコミュニティを作ったなど）を徹底的に考えて、彼らが制度や法律という大きな敵を前にしても「やってみようかな」、「自分たちの手で変えられるかもしれない」と希望を抱き、実現できたことが何よりも素晴らしかった。
法律を変えるよりも大切な成果
法律を変えられた時、参加者は心底嬉しかったろうし、キャンペーンを通してできた体験や仲間はかけがえのないものになったと思います。私はきっと、若者として議員になって、同年代の人たちとこんな風に一つのことへ向かって活動してみたかったのだろうと思う。「街を良くしよう、政治を変えよう」とミーティング等をやってきて、できたこととできなかったことがあり、次の段階へ進むにあたり、One Voice Campaignの成功した要素から学ぶことは多いです。
私は元々「政治に興味あります！」ってタイプではなかったので、多くの若者と同じ視点で、彼らに響く言葉を探して、自分たちの手で社会を変えていくという旗を振っていきたい。若者と言える時期はもうあと少しで、私に残されたチャンスは限られているけれど、共にその旗を持ってくれる仲間と出会って成し遂げたいです。
しち おう/志智 央
Mail:shichioh@gmail.com
Tel:080-5154-4022
