稲沢市議会議員のしちおうです。
京都市の二つの目の視察項目は、空き家対策です。
（視察項目は一つであることがほとんどですが、どうせ行くなら最大限学びたい！と思い先進的に取り組んでいる空き家対策もリクエストしたところ、快く引き受けて下さった）
2. 空き家対策
京都市は空き家対策に積極的に取り組んでいて、全国的に注目されています。
取り組みの背景には、地域コミュニティが失われつつあることへの危機感があって、空き家を放置せずにすぐに新たな住み手を作ることで、地域の維持、活性化、歴史ある既存住宅の再活用・流通を目的としています。
現状の京都市の空き家率は、12.9％。全国平均の13.6％よりも低く、前年度と比較して8,300戸減りましたが、それはインバウンドによる空き家のホテル化が影響しており、平時からの対策を強化しています。
特徴的な取り組み
① ワンストップ窓口
20名体制の空き家対策専門の課が設けられており、ワンストップで相談対応している（ちなみに、稲沢市の場合、”地域環境”と”建築”で２課にまたがっている）
② おしかけ講座
地域の集まりに司法書士などの専門家と市職員を派遣し、説明会を行ったり、空き家の診断を行ったりしている
③ 管理不全の空き家に対して代執行（所有者の代わりに処分を行い、代金を請求する）を行う
④ 固定資産税の住宅用地特例の解除
ここがポイント！
空き家を解体して更地にすると、固定資産税が4.3倍になります（空き家はたとえ住んでいなくても、住めなくても、住宅用地特例が適用されるため）つまり、更地にするよりも、空き家でいたままの方が得なのです。これが解体が進まない大きな原因となっています。
京都市では、この特例を外し、空き家の発生・継続を防いでいます。通知を送った相手の実に約７割が解体に応じ、約100件の実績がありました。
⑤ 新税の創設および課徴金の徴収
他にも、2026年度から固定資産税の約1.5倍かかる空き家新税・別荘税を開始予定
⑤ の特例解除は非常に参考になる内容でした。いま、国もこの京都市の取り組みを参考に、全国的に特例解除を推進する改正を検討しているようなので、稲沢市でも導入できる日がくるかもしれません。
ぼくは、１期目の時から空き家対策を取り上げていて、2019年12月議会のテーマにもしました。それは地域を歩いて空き家の多さに驚き、対策が急務であると感じたのと、空き家を放置せずすぐに新たな住み手を見つけることが、住宅を建てづらい稲沢市の重要な一手になると感じたからです。
自分たちの町を、自分たちの手で守っていけるように、これからも政策提言していきます。
以上、視察の報告でした。最後まで読んで下さって、ありがとうございました！！
稲沢市議会議員 しち おう/志智 央
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