先日、同年代の市民の方から、育休退園についての悩みごとを伺った。
育休退園と言うのは、「子どもを保育園に預けている親が、新たに子どもが出来て育休を取ると、預けている上の子どもを退園させなければいけないルール」だ。下の子が生まれて育休を取るならば、その期間は親が面倒見れますよね、ということみたい。
育休退園になるとどうなるの？
子の視点で見ると、急激な環境の変化、友達と離ればなれになる問題があり、
親の視点で見ると、育休が明けて復職する際に、保育園が見付からず復職できない、あるいは兄妹で別々の園に入れざるを得なくなるなどの問題がある。
育休退園を防ぐには、下の子が生まれても育休を取らずに働き続けるしかない。
以上の弊害から、育休退園を巡って埼玉県所沢市では裁判が起こされたこともあった。
育休退園が起きる背景
そもそも保育園は、仕事など何らかの理由で、保護者が子を家庭で見られない場合の措置的な意味合いが強い。そのため、保護者が家庭にいる期間は利用できない仕組みだ。
そして、もう一つの要因として待機児童の問題がある。
保育の枠は限られており、全ての子どもが園に入れるわけではない。そのため、家庭で子を見られる人よりも、仕事などで家庭にいない保護者を優先したいという思いもあるようだ。
育休退園については、「二人目を持つ気をなくす」「仕事と子育ての両立は無理ってどこが女性活躍社会」という否定的な意見もあれば、「小さい子どもは親と居たい」「家にいるのならば問題なく見れるだろう」と賛否両論ある。ただ、当事者世代の声としては圧倒的に否定的な意見が多いと感じる。
意外と身近にある!? 愛知県の育休退園の状況
愛知県の政令中核4市を除いた50市町村の内、「育休を取得した時点で3歳未満児は原則退園」としているところは30市町村。
「育休中であっても、休職活動等復職に関する確認ができた場合は継続入所」が8市町村。「原則継続入所可能」なのは4市町村となっている（原則継続入所可能4市町村の内の一つは、稲沢市）
つまり、ほとんどの市町村では育休退園がよくある出来事なのだ。
社会で支えていく。
では、どうすれば良いのか？
育休退園の内側にあるのは保育士不足で、問題を突き詰めると保育士の処遇にやはり行き着くのだけど、こういう状況でも仕事に戻らざるを得ない環境にもあると思う。
仮に、育休期間が現行の原則1年から、普通保育で預けられる3年まで延長されれば、特別保育（保育士が大量に必要となる0〜2歳時の保育）が減るために保育士の負担は減る。
それには企業の支援が必須だ。それは難しいと言われる。けれど、もう行政だけで支えていくのは限界で、社会全体で子どもと保護者を支えていく転換が必要だ（働き方の変更は、必ずしも企業側のデメリットにはならない）
「子どもと保護者をどう支えていき、少子化に歯止めをかけるか」は日本全体が抱える大きな政策課題なので、広範囲で深く、論じられてほしい。自身が選挙で勝つために右往左往している場合じゃないって、特に今の国政を見ていると思う。。
しち おう/志智 央
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